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郡山市の家庭教師【東京大学卒】

大手個別指導塾の経済構造

定義

大手個別指導塾とは、ここでは、個別指導塾のうち、次の二者が別であるものを意味します。

大手個別指導塾の組織

大手個別指導塾は、次の2つの部門で成り立っています。

経営者は、必ず、塾教師から分離しています。大手個別指導塾においては、投資家と塾教師が授業料を取り合う関係にあります。そのため、塾教師が経営者となると、投資家にとって不利な形で授業料を配分する可能性があります。したがって、投資家の利益を守るためには、経営者が塾教師から分離していることが必要です。

教師人件費の発生

大手個別指導塾では、投資家が最終的な収益を保有します。その結果、授業料のうち塾教師の取り分は、収益ではなく費用として捉えられます。

教育における管理部門の役割

管理部門には、生徒に対し授業を行う能力がありますせん。そのため、管理部門は、次の2つに対し、学習の監督を行います。

  • 生徒の学習
  • 塾教師の授業

大手個別指導塾のビジネスモデル

次の表は、個別指導塾の収支をごく大まかに表したものです。

個別指導塾の収支
収入支出
授業料教師人件費
経営人件費
施設費
広告費
税金

大手個別指導塾は、一定期間の総授業時間を増やすことによって、収益を出します。一定期間の総授業時間を増やすためには、次の2つが必要です。

生徒数の増加が必要である理由は、次の2つです。

  1. 生徒1人が同時に受けられる授業が1つであるからです。大手個別指導塾は、複数の生徒に同時並行で授業をすることで、総授業時間を増やします。
  2. 家庭1つが購入することができる授業時間には、上限があるからです。大手個別指導塾は、多数の生徒の授業を行うことで、総授業時間を増やします。

以下では、大手個別指導塾が収益を上げるために一定期間の総授業時間を増やす理由を説明します。

授業料の算定方法

個別指導塾では、基本的には、授業1時間を単位に授業料を算定します。したがって、収入を増やすためには、総授業時間を増やすことが重要です。

施設費

塾の施設は、通常、固定されています。塾が日によって転々とすることは、通常、ありません。そのため、塾が負担する施設費は、固定されることになります。

施設費は、一定期間の総授業時間が増えれば、より広く分散することができます。つまり、単位時間1人当たりの支出を抑えることができます。

教師人件費

大手個別指導塾の教師人件費も、一定期間の総授業時間と関係があります。

大手個別指導塾は、一定期間の総授業時間を増やすと、集客力の乏しい教師に対して次のようにすることができます。

  • 日給を上げる。
  • 時給を下げる。

集客力の乏しい教師は、自分では生徒数を増やすことができないため、時給を上げても1日当たりの収入を上げることができません。

他方で、一定期間の総授業時間が大きい個別指導塾は、教師に対し、より長い授業を紹介することができます。しかも、個別指導塾の教師は、家庭教師と異なり、移動時間を割く必要がありません。

したがって、集客力が乏しい教師は、個別指導塾から授業を紹介してもらった方が、自分で集客するよりも多くの日給を得ることができます。

そのため、個別指導塾は、教師時給を引き下げるために、一定期間の総授業時間を増やそうとします。

授業料を上げることについて

大手個別指導塾は、基本的には、授業料を上げようとはしません。

授業料を上げることは、2つの問題を引き起こします。

  • 生徒1人1時間当たりの収益
  • 一定期間の総授業時間

授業1時間当たりの収益

授業料を上げるためには、授業の質を高めることが必要です。授業の質を高めるためには、教師の人件費を引き上げることが必要になります。

大手個別指導塾では、教師人件費が費用として捉えられます。したがって、授業1時間当たりの収益は、授業料を上げても、必ずしも増えません。

一定期間の総授業時間

一定期間の総授業時間の増加は、大手個別指導塾の収益を増やすために重要なのでした。しかし、一定期間の総授業時間は、授業料を上げると、減る可能性があります。

大手個別指導塾の主力教師

大手個別指導塾における管理部門は、次の2つに対する学習の監督によって教育上の付加価値を生み出しているのでした。

塾教師のうち、監督する必要のない程度に授業力を持ったものの授業については、教育上の付加価値を生み出すことができません。そのため、大手個別指導塾の主力教師は、原則、次の2つとなります。

大手個別指導塾の差別化

個別指導塾が他塾と同じような教育を提供するだけでは、次のことが起こります。

これは、次のことを引き起こします。

結局、個別指導塾の営業状態は、悪化します。

そのため、個別指導塾は、競争がある場合、差別化を進めます。個別指導塾は、次のような方法を取ることになりそうです。

授業の質を高めること

個別指導塾は、授業の質を他の個別指導塾よりも高くすることによって、上記の問題を回避することができそうです。

大手個別指導塾の主力教師は、原則、次の2つとなるのでした。

  • 大学生
  • 社会人で実績の無い者

そのため、大手個別指導塾は、仮に授業の質が高いとしても、そのことを見込み客に説明することができません。そのため、質の点では、差別化することが難しいのです。

内容の難易度を変えること

個別指導塾は、内容の難易度を他の個別指導塾と異なるものにすることによって、上記の問題を回避することができそうです。

しかし、個別指導塾は、様々な生徒に合った教育を行うことを目的としています。そのため、原則として、どのような学力の生徒も受け入れることになります。したがって、個別指導塾は、塾自体の難易度を変えることができません。

広域に展開すること

大手個別指導塾は、次の2つによって、他の塾と差別化することができます。

  • 生徒数
  • 教室数

生徒数や教室数が多い塾は、それだけ多くの人が選んでいることになります。そのことは、塾の社会的評価が高いことを間接的に表します。すると、その塾は、社会的評価が他塾よりも高いことを暗に主張することができます。

授業外の質問

これは、自習スペースがあることを前提とします。

個別指導塾は、少数の教師に人件費を割くことによって、自習中いつでも質問できるようにすることができます。

しかし、これは、正規の授業時間を減少させかねません。個別指導塾のメリットには、授業中にいつでも質問できることが挙げられます。授業外で質問できることは、正規の授業の必要性を弱めることになります。

個別指導塾の中には、その方向に進んで、正規の授業を無くしたものもあります。

差別化による付随的利益

立地条件の改善

個別指導塾は、塾という場所に生徒が訪れることになります。そのため、個別指導塾は、できるだけ多くの生徒が通学できる地域に設置されます。

これには、他塾との競争が激しくなるというデメリットがあります。なぜなら、通学可能な生徒が多い地域では、他社の塾も設置されることになるからです。

しかし、大手個別指導塾は、その塾と差別化がなされていれば、価格競争を抑えることができます。