このページの目次

• 契約書
• 特定商取引法について
• 著作権法について

契約書

2回目以降の授業は、契約を締結してから行います。

契約を締結する際には、トラブル予防のために契約書を作成します。

特定商取引法について

家庭教師のサービスは、場合によっては、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。

その場合とは、次の2つが成立することを指します。

• 契約期間が2月を超える
• 金額が5万円を超える

当家庭教師については、以下の2つを内容とする契約を締結します。

• 保護者はいつでも無償で解約できる。
• 料金の決済は各回ごとに行う。

そのため、当家庭教師のサービスは、特定継続的役務提供に該当しません。

著作権法について

著作権に関連して、以下のことは行いません。

• ご家庭が所有する市販教材について
  • 借りること。
• 家庭教師が所有する市販教材について
  • 貸し出すこと。
  • 複製し譲渡すること。